ドメインについて
ドメインとは
ドメインとは、インターネット上の住所のことです。同じドメインは世界に存在しません。
また、ドメインの取得は早い者勝ちのため、すでに取得されているドメインを新たに取得することはできません。
ドメインは目的や国などで分類され、国際的に認定された機関が管理をしています。
「JP」ドメインの管理はJPRS（株式会社日本レジストリサービス）が行っています。
ドメインの種類
ドメインは大きく2つに分けられます。
1.gTLDドメイン
国や業種に関係なく、企業または個人のどちらでも複数取得できるドメインです。
主なgTLDドメイン
| ドメイン名 | 法人取得 | 個人取得 | |
|---|---|---|---|
| .com | companyの略。営利団体向け | ○ | ○ |
| .net | networkの略。 | ○ | ○ |
| .org | organizationの略。非営利団体向け | ○ | ○ |
| .info | infomationの略 | ○ | ○ |
| .biz | businessの略 | ○ | ○ |
2.ccTLDドメイン
国や地域ごとに割り当てられたドメインで、日本を表す「.jp」はこれにあたります。 世界中の誰でも取得できるgTLDと違い、ほとんどの場合、その国や地域に存在（在住） する団体（個人）でないと取得できないという制限があります。
主なccTLDドメイン
| ドメイン名 | 割当国・地域 | |
|---|---|---|
| .jp | Japan | 日本 |
| .us | United States | アメリカ合衆国 |
| .uk | United Kingdom | イギリス |
| .kr | Korea, Republic of | 韓国 |
| .cn | China | 中国 |
| .tv | Tuvalu | ツバル |
「jp」ドメインの種類
「jp」ドメインは大きく3つに分けられます。
1.属性型JPドメイン
9種別に区分されたドメインで、1つの組織に1つしか登録できない、 信頼性の高いドメインです。
| 種別 | 登録可能組織 |
|---|---|
| co.jp | 企業（株式会社、有限会社、合同会社など |
| or.jp | 各種法人（社団法人、財団法人、医療法人など） |
| ne.jp | ネットワークサービス |
| gr.jp | 任意団体 |
| ed.jp | 小中高学校など、初等中等教育機関 |
| ac.jp | 大学など、高等教育機関 |
| go.jp | 政府機関 |
| lg.jp | 地方公共団体と、それらの組織が行う行政サービス |
| ad.jp | JPNIC会員 |
2.汎用型JPドメイン
組織・個人を問わず、日本に住所があれば誰でも取得できるドメインで、複数ドメインの取得も可能です。 日本語ドメインも使用できます。
3.都道府県型JPドメイン
「.gunma.jp」のように、全国47都道府県の名称を含むJPドメイン名です。組織・個人を問わず、 日本に住所があれば誰でも取得ドメインで、複数ドメインの取得も可能です。日本語ドメインも使用できます。
JPドメインの詳しいご案内は ■こちら
ドメイン取得のコツは？
ドメインを取得する際、どのドメインを選択すればよいでしょうか。自社の紹介なら、
組織に1つしか取得できない属性型JPドメインの「co.jp」で信頼性の高さをアピールしましょう。
商売の繁栄を期待して、gTLDドメインの「.com（ドットコム）」を選択したり、サービスや商品を
アピールするには、複数取得できる汎用型JPドメイン「.jp」を選択するのもよいかもしれません。
ニーズに合ったドメインを取得して、ホームページやメールアドレスに活かしましょう。
希望ドメインが取得できるかチェックしてみましょう。
■JPRS Whois (汎用型JPドメイン「.jp」 属性型JPドメイン「co.jp」など)
■お名前.com(□□□.com等)
ドメイン名の廃止に関する注意
ドメイン名を廃止すると、そのドメイン名が第三者に再度登録されることがあります。
その結果、悪用されるトラブルが増加しています。このように、ドメイン名の廃止は悪用されるリスクがあるため、
慎重にご検討ください。可能な限りドメイン名を継続することをお勧めします。
セキュリティリスク
廃止されたドメイン名は第三者が登録できるようになり、悪用される危険性があります。
WebサイトのURLとして使っている場合のご注意
廃止したドメイン名であっても、他のWebサイトからのリンクや、検索エンジンによるドメイン名の評価に関する情報は残ります。
アクセス数などが見込めることから、そのドメイン名が関係のない第三者に登録され悪用される可能性があります。
メールアドレスとして使っている場合のご注意
廃止されたドメイン名を第三者が登録し、同じメールアドレスを作って、素性を偽ったメールとして悪用される可能性があります。
また、他のサービスでメールアドレスを利用している場合（SNSアカウントのログインIDなど）は、
メールアドレスを利用したパスワードの初期化などにより、SNSアカウントを乗っ取られたり、登録している情報を盗み見られたりする可能性があります。
ブランドイメージへの影響
ドメイン名廃止後も他サイトからのリンクや検索エンジンでの評価情報は残るため、第三者に悪用されるリスクがあります。
努力して構築したサイトへのアクセスが継続する可能性があり、それを狙って第三者が登録する可能性があります。
一度手放したドメイン名は取り戻せない!?
廃止されたドメイン名は、一定期間経過後に誰でも登録できるようになります。
そのため、ドメイン名を一度廃止してしまうと、再取得することは非常に難しくなります。
廃止されたドメイン名を第三者が新たに登録した場合、商標の侵害など
■ドメイン名紛争処理方針（DRP）に該当する事由がない限り、
第三者によるそのドメイン名の登録・使用を差し止めることはできません。
また、廃止したドメイン名の再取得には、高額での買い戻しを要求される可能性があります。
対策
リスク回避のために、ドメイン名登録の継続を検討してください。
ドメイン名の廃止前には、該当のWebサイトやメールアドレスを終了することを外部に周知してください。
さらに、メールアドレスを利用したアカウントの削除や設定の削除、メールアドレスの変更をしておくことをお勧めします。
ドメイン名の廃止に関する注意は ■こちらをご覧ください。（JPRSサイトへ）